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今年はどんな年でしたか??

だいぶ寒くなりましたね。
今年はどんな年でしたか??

6月18日から個人向け貸付けにおいて、その人の年収等の3分の1を超える貸付けをすることが原則禁止されました。
例えば、年収300万円の方に貸金業者が貸付けることができる金額は、100万円が上限となります。
年収等の3分の1を超える借入れがある場合は、貸金業者は原則として新たな貸付けを行いませんので、借入額が年収等の3分の1以下になるまで貸金業者からの借入れは制限されることになります。
債務者にとっては厳しい世の中になりましたね。。

ちなみに貸金の規制は主婦 キャッシングにとっても関係あるようですよ。

総量規制は原則として個人ごとに年収等の3分の1を基準としますが、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが、配偶者貸付けという制度で認められています。
この配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要になりました。

専業主婦が夫に内緒で借りられなくなる!?

そこで、クレジットカードショッピング枠現金化というのが新たに人気らしいですよ。

色々な業者があって、業者によってサービスも違うので
クレジットカード現金化 ランキングサイトで内容を見極めましょう。
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<大阪の消費>将来は中国人頼み? 「人口減6割カバー」(毎日新聞)

 中国人旅行客が政府目標通りに増加すれば、16年に現在より250万人多い年間300万人が大阪府を訪れ、府内の中国人客の消費(現在は380億円)が1900億円増加するとの試算を日本政策投資銀行関西支店がまとめた。一方、府人口は今後10年間で28万人減少し、3300億円の消費が失われる見込みであることから、同支店は「中国人客の増加で、消費減少の6割を補完できる可能性がある。中国人客の誘致を関西活性化の根幹に据えるべきだ」と提言している。

 同支店の調査によると、入国で関西国際空港を利用する中国人客は成田空港に次いで多いものの、電化製品や化粧品などの買い物が目的のため、関西よりも関東に長く滞在する。今後はリピーターの中国人客に関西の寺院などに関心を持ってもらうことや、今年7月には中国人観光客のビザ発給の年収制限が緩和されることから、初めて来日する観光客に関西でも買い物が楽しめることを周知徹底するなど、自治体と民間企業が一体となってPRする必要があるとしている。

 海外から日本を訪れる外国人観光客は08年に835万人だった。政府は16年に2000万人、長期的には3000万人を目指すとしている。【横山三加子】

診療報酬詐取 山本病院理事長に2審も実刑(産経新聞)
「財布忘れた」、100回通過か=首都高料金詐欺容疑の男逮捕―警視庁(時事通信)
ワゴン車 回転すし店に突っ込む…客ら13人けが 大津(毎日新聞)
<南アW杯>意外な因縁 スイス合宿地と山形・大蔵(毎日新聞)
顔の障害等級で男女差は「違憲」…広がる波紋(読売新聞)

うつ病からの復職を考える(Business Media 誠)

 厚生労働省の発表では、2008年度の「うつ病」の罹患者は100万人を超えています。加えて、「働き盛りの男性会社員で、うつ状態で病院を受診するのが10%未満」というアンケート結果も出ていました。潜在的には、100万人よりもっと多くの日本の労働者がうつ状態にあるのでしょう。

 筆者が実際に、メンタルヘルスのカウンセリングを提供して、うつ状態のままでも働き続けるためのサポートや、うつ病で退職した後に復職できるような職業訓練的取り組みを行っていると、「うつ病であれば働けない」ということをそのままステレオタイプでとらえることにとても違和感を覚えます。

 確かに「うつ病」からの復職に限定して考えれば、正規雇用社員として勤務する日数(就業規則で定められた時間数)をまっとうできない可能性は高いのですが、正しいジョブ管理とタスク管理、そして労働時間管理さえできていれば、労役の提供が不可能ということはないと思うわけです。

 そもそも、今の日本の労働のあり方が労働基準法に従い、「労働時間管理」に傾倒しているため、雇用する側も雇用される側も「成果」や「付加価値」、そして「存在意義」について考えることが少なく、「どれだけ労働(厳密には労働環境への滞留)を我慢していられるか」が重視されることによる企業運営上の不利益が目立っています。

 もちろんコンプライアンス経営を行うためには、労働基準法に従うことは大前提ですが、うつ状態のいかんにかかわらず、日本人の労働意識という点で、「成果主義」に労使双方の意識がシフトせず、この言葉や制度が単にサービス残業を作り出すためだけに普及している状況では、「過重労働を助長しているだけではないか」と思うのです。

●再就職支援は再就職活動の支援であって、再就職は支援できない

 最近、リストラと称した人員削減が進行していますが、正直なところ、労働に対して「労働時間=賃金」的な働き方をされてきた方にとっては、仕事がない状態は非常にストレスフルな状態と言わざるをえません。

 6月から厚生労働省の緊急人材育成助成金事業として、筆者は「就職塾」の講師を務めることになりましたが、月10万円をもらう労働者を生み出すための研修ではなく、価値を生み出せる人材になっていただくものにしなければならないのだと思います。

 加えて、自分自身の価値について深く考えることなく、会社や学歴、会社員として築いてきた名刺に連なる人脈で自分自身を形成されてきた方にとっても、退職するとやはり厳しい状況になると言わざるをえないのです。

 仮に自分の名刺から「社名」が削除された場合、どこまで信用してもらえるのかどうかを考えてみたら分かるかもしれません。または、社名の入っていない名刺を受け取って、その名刺の方に仕事を依頼したいと考えられるかもポイントになります。

 ちなみに「再就職支援」というと、人員削減をしたい会社が再就職支援会社に依頼するサービスととらえられているのですが、人材紹介会社に在籍した人間としては、再就職支援サービスは「無駄な期待感の飼い殺し」であり、「実際は自助努力でしか改善できない現実」を気付かせるのに時間がかかるサービスであり、全業界において労働者の過剰感がある中で、どれだけ有名な再就職支援会社にいたところで、あまり得るものはないと考えています。……極端な言い方かもしれませんが(個人的な感想で偏りもあります)。

●リストラが離婚に発展する理由

 私自身が支援している中では「リストラ→無職→家庭不和(およびうつ状態)→離婚」が順当な展開であり、この負のスパイラルを避けるためには、仕事向けだけではないさまざまなカウンセリングが重要だと思うのです。

 「男のプライドなんて、どうでもいい」と言ってくれるカウンセラーを持つことはある意味重要なのですが、一般的な心理カウンセラーはサラリーマンや中間管理職を経験したことがありませんから、会話がかみ合わないことも多く、カウンセリングをはしごして、当社にたどり着く方も少なくありません。

 ちなみに、なぜ離婚が出てくるのかというと、離婚をする場合財産の分与を行いますので、最も手元資金が多い状態での離婚が有利になるからです。

 無職期間が続き、家庭不和になったり、うつ状態/うつ病を発症したりすれば、5年後や10年後に、5年前の家庭環境や家族関係を保てるイメージはなくなるので、仕事に生きてきた男性は捨てられてしまうということになります(カウンセリングをしていると、40代以上の元会社員の3割超がそのような状況になっていると感じています)。

 子どもにとっての親であることは変わらないとしても、配偶者にとってのパートナーでいられるかどうかについては、きちんと考えておいた方がいいかもしれません。

●働く意味を考える

 ここでは、働くことの重要性を話すのではありません。家族を守るため、自分自身の存在意義を確認するためなどの話もしたいわけではありません。まずは、自分が働くということが、何を生み出すのかについてもう一度考えていただきたいのです。

 自分自身が動くことで、何らかの価値を生み出してきたのであれば、早期退職制度に乗って、一時金を手にして、新しいフィールドに飛び出すことも1つの手段です。しかし、会社に滞留することで賃金を得ているのであれば、次の仕事を見つけること自体がとても難しくなるわけなので、安易な退職を考えるのはいかがなものかと思います。

 うつ病からの復職を考えている方でも、有限責任事業組合を通して事業を創造して、小さな雇用を行ってもらうと、「やはり元来優秀な方々が多いのだなあ」と気付かされます。この場合、1日当たりの労働時間を1時間〜3時間程度に限定しなければならないという制約はありますが、もともと真面目に仕事をしてきて、自分自身の期待と表出する成果のギャップに悩んできた方は、自然にしていてもそれなりに頑張ってくれます。

 「滞留することで賃金を得る」という働き方から、「価値を創造する」という働き方に意識を変えていくことで、今離職している方々は大きく変化・飛躍することもありますし、現在就業されている方は、これからのキャリア・リスクに対抗する心構えを得ることができます。

 仕事がなければ仕事は紹介できます。しかし、それは単なる仕事であって、価値を生み出す雇用ではないかもしれません。まずは、自分自身が「働く」ということで生み出せる「価値」について整理していただいて……。それから見えてくることもたくさんあると思います。(荒川大)

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<西宮市長選>河野氏が初当選(毎日新聞)

 西宮市長(兵庫県)元副市長の河野昌弘氏(64)が初当選。元衆院議員の大前繁雄氏(67)▽元川西市職員の野々村竜太郎氏(43)を破る。投票率は33.65%。

当48816 河野昌弘=無新<1>

 46168 大前繁雄=無新

 25924 野々村竜太郎=無新

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法案山積でくすぶる会期延長論=自民、政治とカネで攻勢へ−終盤国会(時事通信)

 政府・与党は6月16日の会期末を控え、連休明けの国会で重要法案の成立を急ぐ方針だ。これに対し、自民党は小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題で攻勢を強め、審議拒否も辞さない構え。法案の審議日程は極めて窮屈で、政府・与党が会期延長に踏み切る可能性は否定できない。
 重要法案の一つである郵政改革法案は4月30日、ようやく国会に提出された。衆院の審議入りは早くても18日の見通しで、参院審議までにらむと「日程はかなり厳しい」(民主党国対幹部)。
 国家戦略局設置などを柱とする政治主導確立法案も審議入りしておらず、先行きは不透明。また製造派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案や、新たな高速道路料金と関連する道路財政特別措置法改正案なども審議が進んでいない。
 さらに、検察審査会が資金管理団体の土地購入事件をめぐり、小沢氏を「起訴相当」と議決したことが、与野党の攻防に大きな影を落とす。自民党は政治とカネの問題を最大の争点に据え、衆院予算委員会での集中審議や小沢氏らの証人喚問を要求しているためだ。大島理森幹事長は「この問題は連休明け、すべての案件の前提だ」と民主党を強くけん制する。 

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峠の捨て犬救え!作家らが捕獲、飼い主探しへ(読売新聞)

 福岡佐賀県境にまたがる脊振山系の坂本峠(佐賀県吉野ヶ里町)付近は、捨て犬が多いことで知られている。

 捨てられた犬が保健所に捕獲され、殺処分されるケースが多いことに心を痛めた福岡市東区の作家、山本十夢(とむ)さん(60)らは、保健所と連携して犬を救うための捕獲作戦に乗り出した。

 山本さんと妻の道子さん(54)は昨年11月、動物の命の大切さを訴えるチャリティーコンサートを福岡市で開いた。コンサートに来た那珂川町の建築会社社長瀬口健一郎さん(61)から坂本峠の捨て犬の話を聞いた。

 瀬口さんは2年前、たまたま通りかかった坂本峠で人になれた犬に出会い、ほぼ毎日餌を与えに通うようになった。コンサートがあった当時、峠付近で捨て犬2匹が佐賀県鳥栖保健所に捕獲されたという話を聞いていたため、殺処分から救えないかと保健所に掛け合い、山本さんと1匹ずつ引き取った。

 瀬口さんは「自宅近くの精肉店が安く肉を提供してくれるので餌やりを続けているが、本来、捨て犬などあってはならないこと」と憤る。保健所との話の中で、同県みやき町の会社員執行(しぎょう)留美さん(44)も餌やりをしていることを知り、一緒に活動することになった。

 現在、峠付近には成犬5匹と子犬が数匹いることが確認されており、鳥栖保健所が15日から捕獲に乗り出した。捕獲できれば、山本さんらが犬を引き取って育ててくれる人を探す。

 山本さんは「無責任な飼い主のために犬や猫が命を奪われるのはおかしい。保健所から引き取ってすぐに死んだ犬をモチーフにした童話も書いたので、啓発に活用したい」と話している。

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飲酒運転死亡事故、検察側がアニメで状況説明(読売新聞)

 飲酒運転で死亡事故を起こしたとして、危険運転致死罪に問われた徳島県阿波市土成町吉田のトラック運転手、河埜大介被告(41)に対する裁判員裁判の初公判が20日、地裁(佐藤晋一郎裁判長)であった。

 検察側は事故状況をアニメーションで説明し、そのDVDが証拠として採用された。全国でもまだ珍しいという。交通事故の裁判員裁判は県内では今回が初めてで、河埜被告は起訴事実を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、河埜被告は2009年9月22日、午後11時頃まで石井町内の居酒屋でビールを大ジョッキ5杯飲み、吉野川市の県道で軽乗用車を運転して対向車線を越え、ミニバイクに衝突し、相手を死亡させた。「被告自身もアルコールの影響で正常な運転は難しいと認識していた」と主張した。

 一方、弁護側は「勤めていた会社とトラブルがあったことも影響し、軽率にも飲酒運転をしてしまった」などと、故意ではなかったと強調した。

 検察側は証拠調べで、事故を再現したアニメを、法廷内の各裁判員の手元のモニターなどに映し、状況をわかりやすく立証した。地検は昨年10月の放火殺人事件の裁判員裁判でも、家の中で人型の印が動くアニメで、被告の放火時の行動を説明。今回はより本格的なアニメを見せた。公判後、児嶋隆司三席検事は「アニメを使う立証は新しい試みで、期待と不安が半々」などと話した。

 21日は被告人質問の後、論告求刑が行われる。

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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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<井上ひさしさん>9日に死去、75歳…小説家・劇作家(毎日新聞)

 笑いの衣をまとわせて人間や社会のあり方を真摯(しんし)に問いかける作品を送り出して「現代の戯作者」と呼ばれ、一貫して反戦を訴えた小説家・劇作家の井上ひさし(いのうえ・ひさし、本名・廈=ひさし)さんが9日、死去した。75歳。

【写真で見る】追悼 井上ひさしさん

 山形県生まれ。上智大在学中は東京・浅草のストリップ劇場「フランス座」でアルバイト。卒業後、放送作家になり、山元護久さんと共作したNHK人形劇「ひょっこりひょうたん島」(64〜69年放送)が好評を博した。

 戯曲「日本人のへそ」(69年)から活躍の場を舞台へ広げ、喜劇、評伝劇、昭和史ものなどを手掛けた。72年、「道元の冒険」で岸田国士戯曲賞を受賞。84年には劇団「こまつ座」を旗揚げした。「表裏源内蛙合戦」「薮原検校」「頭痛肩こり樋口一葉」「父と暮せば」など、数多くの作品で観客を魅了した。

 小説でも才能を発揮し、72年に「手鎖心中」で直木賞を受賞。東北を舞台に国家とは何かを問いかけた「吉里吉里人」(81年)はベストセラーになり、日本SF大賞などを受賞。「腹鼓記」「不忠臣蔵」(両書で86年に吉川英治文学賞)、「東京セブンローズ」などを次々と発表した。

 04年、大江健三郎さんらと「九条の会」を結成し、改憲反対運動に取り組んだ。菊池寛賞、毎日芸術賞など、受賞多数。04年、文化功労者。09年、日本芸術院会員。83年から直木賞選考委員を務めた。09年に上演された戯曲「組曲虐殺」が最後の発表作品となった。

 09年10月末に肺がんと診断され、抗がん剤などによる治療を受けていた。

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