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法案山積でくすぶる会期延長論=自民、政治とカネで攻勢へ−終盤国会(時事通信)

 政府・与党は6月16日の会期末を控え、連休明けの国会で重要法案の成立を急ぐ方針だ。これに対し、自民党は小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題で攻勢を強め、審議拒否も辞さない構え。法案の審議日程は極めて窮屈で、政府・与党が会期延長に踏み切る可能性は否定できない。
 重要法案の一つである郵政改革法案は4月30日、ようやく国会に提出された。衆院の審議入りは早くても18日の見通しで、参院審議までにらむと「日程はかなり厳しい」(民主党国対幹部)。
 国家戦略局設置などを柱とする政治主導確立法案も審議入りしておらず、先行きは不透明。また製造派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案や、新たな高速道路料金と関連する道路財政特別措置法改正案なども審議が進んでいない。
 さらに、検察審査会が資金管理団体の土地購入事件をめぐり、小沢氏を「起訴相当」と議決したことが、与野党の攻防に大きな影を落とす。自民党は政治とカネの問題を最大の争点に据え、衆院予算委員会での集中審議や小沢氏らの証人喚問を要求しているためだ。大島理森幹事長は「この問題は連休明け、すべての案件の前提だ」と民主党を強くけん制する。 

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