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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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 生徒の父親に人権を侵害する文書を送り脅迫したなどとして、福岡県警久留米署は21日、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、同県久留米市立高校教諭吉田威容疑者(37)=同市国分町=を逮捕した。
 同署によると、吉田容疑者は昨年9月7日から10月3日の間、生徒の父親(38)にはがきや封書で6回にわたり、人権に関する差別的な内容の文書を郵送して脅迫。久留米市に約20回の対策会議を開かせるなどし、通常の業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。
 久留米市教委によると、文書には「消えうせてほしい」「早く死ね」などと書かれていた。吉田容疑者は生徒の生活指導問題をめぐり、父親とトラブルになっていたという。 

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 サッポロビールでは老舗ブランド「ヱビスビール」発売120年を記念し、2月25日に産経新聞iPhone版の広告を“ジャック”する。産経新聞iPhone版の広告枠がすべて同一ブランドで展開されるのは初めて。ヱビスビールは明治23(1890)年に発売、東京恵比寿の地名にもなった老舗ブランド。

  

 

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裁判員裁判で初の区分審理=複数事件一括避け−「負担を考慮」・大阪地裁(時事通信)

 複数の事件で強盗致傷や恐喝などの罪に問われた元プロボクサーのトーレス・マルティネス・健文被告(22)の裁判員裁判について、大阪地裁(和田真裁判長)が事件を一括でなく、分割して審理する決定をしたことが15日、分かった。
 審理の長期化など裁判員の負担を軽減するため、1人の被告の事件をいくつかに分けて審理する「区分審理」と呼ばれ、全国初とみられる。
 公判前整理手続きで、初公判は19日に決定。強盗致傷事件を除き、裁判官のみの審理で有罪無罪を決める部分判決を来月5日に言い渡す。この後、4月21日からの裁判員裁判で、強盗致傷事件の審理をし、有罪の場合は部分判決の結果を踏まえて量刑を決める。
 弁護人によると、整理手続きで裁判員の負担を考慮し、区分審理が決まったという。被告はすべての起訴内容を大筋で認める方針。 

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中3女子宅に放火容疑で再逮捕=脅迫の龍谷大生−大阪府警(時事通信)

 中学3年の女子生徒(15)が携帯電話ゲームサイトで知り合った龍谷大生に脅迫された事件で、大阪府警捜査1課と泉南署は16日、生徒の自宅アパートに放火し全焼させた疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑などで、同大経済学部3年亀山祐輔容疑者(22)を再逮捕した。同課によると、「連絡する気持ちにさせようと火を付けた」などと容疑を認めているという。
 再逮捕容疑は昨年12月25日と28日深夜、生徒が住む同府内の木造2階建てアパートの空き部屋に侵入。ライターで放火し、アパートを全焼させるなどした疑い。
 同課によると、亀山容疑者は「また会いたい」など記したメールを女子生徒に無視され、「家族と友達を殺す」などとした脅迫文を生徒の自転車の前かごに入れたが、これも無視されたため放火したという。火災によるけが人はいなかった。 

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あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。

 厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。

 こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。


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 石井米雄さん80歳(いしい・よねお=京都大名誉教授、東南アジア史専攻)12日、急性肝不全のため死去。葬儀は近親者だけで済ませ、おくる会を後日開く。喪主は長男正(ただし)さん。

 1955年外務省入省。退職後、上智大教授、神田外語大学長などを歴任。00年、文化功労者。京都大教授時代、来日したミャンマーの民主化活動家アウンサンスーチーさんの研究を手助けした。

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