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<非正規労働者>失職5867人増 2月調査(毎日新聞)

 厚生労働省は2日、2月の調査で、今月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、1月調査より5867人増加したと公表した。増加数は573人減少した。期間労働者などの割合が1月の2倍近く増え、派遣労働者が大きく減った。08年10月からの累計は26万2598人になる。

 調査は2月18日現在。新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが52.9%(3102人)で1月に続いて最も多かった。次いで期間労働者などが32.4%(1902人)で、割合は1月(16.6%)の2倍近くに増えた。派遣労働者は8.0%(469人)で、1月(23.2%)と比べ割合は大幅に減った。請負労働者は6.7%(394人)。

 パートや期間労働者など直接雇用の非正規労働者の雇い止めが増えていることについて、厚労省職業安定局は「厳しい経済状況が続き、直接雇用の多い非製造業でも雇用調整が広がったのではないか」と分析している。【東海林智】

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JFEホールディングスとJFEスチールの社長人事(レスポンス)

JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、4つの「密約」のうち2つについて、存在を認定する方向となった。

 密約と認定される見通しとなったのは〈1〉1960年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈2〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の2つ。

 〈1〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈2〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年12月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。

 一方、〈3〉「60年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」は、明確な日米間の合意文書が見つかっておらず、当時、日本政府が密約を結んだ認識はなかったと結論づける見通しだ。〈4〉「沖縄返還補償費の肩代わりに関する密約」は日本では明確な合意文書が見つかっていないが、米側文書や関係者の証言があるため、精査している。

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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

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