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民家全焼、親子4人死亡 夫婦の寝室に拳銃なぜ…(産経新聞)

 一家4人が巻き込まれたとみられた火災は一変して事件に発展した−。群馬県伊勢崎市で5日午前、石材業、藤生一郎さん方が全焼した火災。焼け跡からは拳銃が見つかり、2人の遺体からは撃たれた跡が見つかった。家業も順調だったと周囲が証言する一家を何が襲ったのか。県警は、4人が死亡するに至った経緯の全容解明を急いでいる。

 3メートルにも達する火柱が上がったのは5日午前9時すぎ。すでに周囲は異変を感じていた。この時間には出勤しているはずの藤生さんの車が駐車場に置かれていた。「平日なのに不思議だった」。近くに住む主婦(54)は首をかしげる。

 出火直後には不審な音も響いた。隣に住む主婦(63)は爆発音を3回聞いたといい、「直後にガラスが割れ、火が噴き出すのが見えた」と話した。

 近所の住民は、藤生さん方では数年前にもトイレが焼ける火災があったといい、「またあの時みたいな火災かと思った」と振り返る。だが、事態ははるかに深刻だった。

 県警などによると、藤生さんは石材会社を経営。親戚(しんせき)の男性(67)は「『よく墓石が売れるんだ』と豪快に笑っていた。経営に問題はなかったようだが…」。藤生さんの会社が管理する前橋市内の霊園関係者は「裕介さんは昨日もここで作業をしていたし、社長も10日前くらいに元気そうな姿を見せていたのに」と、沈痛な表情をみせた。

 近所の女性(54)によると、早織さんは一度実家を離れて暮らしていたが、戻ってきたという。「夫婦で『やはり一緒はいいな』とあんなに喜んでいたのに、どうしてこうなるのか」と声を震わせた。

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女人禁制と「青衣の女人」 (産経新聞)

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 お寺や神社を回っていると、たびたび出くわすのが「女人禁制」というしきたり。大相撲の土俵ではないけれど、それも伝統の一つと思えばかえってその“区別”がおもしろくもなるものだ。女性であることを意識する、させられることで、古来、女性の宗教心や信心の歴史に思いをめぐらせる機会ともなるから。もちろん、いろいろな考え方があるのでそれは記者個人の考え方と断っておくけれど。

 ■女人禁制

 お水取りというと3月1日からの本行で二月堂にあがるおたいまつが有名だが、実はそれ以前から始まっている。今回は練行衆が2月20日に「別火(べっか)入り」という精進生活に入るところから取材を始めた。なにしろ「別火」というくらいで、お坊さまたちは家から離れて別火坊に集まり、新たに起こした火で練行衆だけが生活する。当然、中での取材は女人禁制だ。

 さらに本行に入ると二月堂の内陣で昼夜の行が行われるが、このときも、男性は外陣まで入ることができるけれど、女性はその外側の「局」まで。参籠見舞いに練行衆がこもる「参籠(さんろう)所」に伺ったときも、男性記者は建物の中にも入っていくが、女性は庭までとのことだった。取材では、入れない記者のために練行衆が庭に出てきてくださったという次第。で、お水取りにまつわるおもしろい逸話があった。

 ■青衣女人のおはなし

 今もお水取りの3月5日と12日、東大寺を建立した聖武天皇を筆頭に、ゆかりの人々の名前を読み上げる「過去帳」が行われるが、鎌倉時代のこと。読み上げる役目の僧、集慶の前に青い衣の女性が現れ「なぜ私の名前を読み落としたのか」と恨んで消えたという。以降、過去帳に加えられ、「青衣女人(しょうえのにょにん)」と読み上げられるようになった。もちろん今も続いている。

 現在でもそれを聞こうと、夜中にもかかわらず多くの人が耳を澄ます“名場面”の1つになっていて、厳しく女人禁制をしく法会の中でひととき、ツヤめく色あいを添えてくれる瞬間でもある。実際、承元2(1208)年ごろには集慶という僧侶が参籠した記録が何度か出てくるそうだが、さて。

 《お水取り》おたいまつは3月1日〜14日、いずれも午後7時に1本目が点火される。そのあとお堂で声明を聞くのがおすすめ。西局からはシルエットの僧侶やすぐ前での五体投地、両脇の局からは格子越しに内陣の様子が見える。もちろん、男性は局の内側の外陣まで入ることができる。東大寺のホームページは、http://www.todaiji.or.jp/。

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<非正規労働者>失職5867人増 2月調査(毎日新聞)

 厚生労働省は2日、2月の調査で、今月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、1月調査より5867人増加したと公表した。増加数は573人減少した。期間労働者などの割合が1月の2倍近く増え、派遣労働者が大きく減った。08年10月からの累計は26万2598人になる。

 調査は2月18日現在。新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが52.9%(3102人)で1月に続いて最も多かった。次いで期間労働者などが32.4%(1902人)で、割合は1月(16.6%)の2倍近くに増えた。派遣労働者は8.0%(469人)で、1月(23.2%)と比べ割合は大幅に減った。請負労働者は6.7%(394人)。

 パートや期間労働者など直接雇用の非正規労働者の雇い止めが増えていることについて、厚労省職業安定局は「厳しい経済状況が続き、直接雇用の多い非製造業でも雇用調整が広がったのではないか」と分析している。【東海林智】

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JFEホールディングスとJFEスチールの社長人事(レスポンス)

JFEホールディングスは24日、馬田一JFEスチール社長が4月1日付けで社長に就任する人事を発表した。

數土文夫JFEホールディングス社長は4月1日付けで社長を退任し、6月下旬開催の定時株主総会で取締役を退任し、相談役に就任する。

またJFEスチールの社長は、馬田氏に代わってJFEスチールの林田英治副社長が社長に昇格する。

馬田氏は東京大学卒後、川崎製鉄に入社、鉄鋼企画部などを経て2000年に取締役、2003年にJFEスチールの専務執行役員に就任し、2005年に社長に就任した。61歳。

林田氏は慶応義塾大卒、川崎製鉄に入社、経営企画部などを経て2002年にJFEホールディングス常務執行役員、2005年に専務執行役員、2009年にJFEスチールの副社長に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、4つの「密約」のうち2つについて、存在を認定する方向となった。

 密約と認定される見通しとなったのは〈1〉1960年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈2〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の2つ。

 〈1〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈2〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年12月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。

 一方、〈3〉「60年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」は、明確な日米間の合意文書が見つかっておらず、当時、日本政府が密約を結んだ認識はなかったと結論づける見通しだ。〈4〉「沖縄返還補償費の肩代わりに関する密約」は日本では明確な合意文書が見つかっていないが、米側文書や関係者の証言があるため、精査している。

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全面禁煙、飲食店・官公庁などで…厚労省通知(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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スーパーで異臭騒ぎ=客と従業員13人軽症−大分(時事通信)

 25日午後5時ごろ、大分県日出町のスーパー「トキハインダストリーエスパ日出」の関係者から、「店内で異臭がし、のどの痛みを訴えている人がいる」と110番があった。県警日出署によると、いずれも女性の客1人と従業員12人が同県別府市の病院に運ばれた。全員症状は軽いという。 

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生徒の父に差別文書=高校教諭を逮捕−福岡県警(時事通信)

 生徒の父親に人権を侵害する文書を送り脅迫したなどとして、福岡県警久留米署は21日、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、同県久留米市立高校教諭吉田威容疑者(37)=同市国分町=を逮捕した。
 同署によると、吉田容疑者は昨年9月7日から10月3日の間、生徒の父親(38)にはがきや封書で6回にわたり、人権に関する差別的な内容の文書を郵送して脅迫。久留米市に約20回の対策会議を開かせるなどし、通常の業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。
 久留米市教委によると、文書には「消えうせてほしい」「早く死ね」などと書かれていた。吉田容疑者は生徒の生活指導問題をめぐり、父親とトラブルになっていたという。 

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