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<大阪の消費>将来は中国人頼み? 「人口減6割カバー」(毎日新聞)

 中国人旅行客が政府目標通りに増加すれば、16年に現在より250万人多い年間300万人が大阪府を訪れ、府内の中国人客の消費(現在は380億円)が1900億円増加するとの試算を日本政策投資銀行関西支店がまとめた。一方、府人口は今後10年間で28万人減少し、3300億円の消費が失われる見込みであることから、同支店は「中国人客の増加で、消費減少の6割を補完できる可能性がある。中国人客の誘致を関西活性化の根幹に据えるべきだ」と提言している。

 同支店の調査によると、入国で関西国際空港を利用する中国人客は成田空港に次いで多いものの、電化製品や化粧品などの買い物が目的のため、関西よりも関東に長く滞在する。今後はリピーターの中国人客に関西の寺院などに関心を持ってもらうことや、今年7月には中国人観光客のビザ発給の年収制限が緩和されることから、初めて来日する観光客に関西でも買い物が楽しめることを周知徹底するなど、自治体と民間企業が一体となってPRする必要があるとしている。

 海外から日本を訪れる外国人観光客は08年に835万人だった。政府は16年に2000万人、長期的には3000万人を目指すとしている。【横山三加子】

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